未来予想？

今の私が意識しているのは、「菅首相がいま何を考えているか」
を知ろうとすることです。

民主党時代は官僚政治と言われていましたが、いまの日本を動か
しているのは紛れもなく菅首相と彼が率いる自民党だからです。

ここに来て金融政策の成果は滞っていますが、株式市場も不動産
市場も「国策相場」であり、近年ほど日銀の金融政策決定会合が
注目されている時代は珍しいとも言えるでしょう。

そんな自民党政権の政策を批判する評論家は少なくありませんが、
日本に住んでいる限り、いくら批判したところで私たちの生活は
政治の影響を色濃く受けます。

つまり私たち個人の幸せを考えると、文句を言うよりもそこに
乗って利用できるものは利用するほうが賢明ではないかと考えます。

政府が打ち出す「政策」「制度」は、基本的に国民や企業をある
方向へ誘導しようとする行為です。

たとえば配偶者控除の廃止が議論されているのは、女性にも働いて
もらいたいという政府の思惑。
ならば、自分たち家族の働き方を見直してみよう。

DC（確定拠出型年金）の拡充が行われているのは、「政府はもう
国民の老後を支えられないから、自分で面倒を見てね。いろいろ
優遇するからさ」というメッセージ。
ならば、制度を活用して自分の年金をつくっておこう。

それだけでなく、経済的な利得を得るきっかけにもなります。

たとえば民泊の法規制が整備されつつありますが、これは私たちに
インバウンド消費を活性化させるため民泊ビジネスに参入しろと
いうことです。

そして、そこにうまく乗れれば、一般個人でも利益を得られる
チャンスが増えるでしょう。

仮にお金がなくて不動産を買うことができなくても、オーナーや
マンション管理組合の許可があれば、賃貸物件を転貸することで、
誰でもこのビジネスをスタートできます。

あるいは、補助金や助成金、減税といった、いわゆるバラマキが
行われます。

たとえばエネファームや蓄電池などのエコ機器の導入には補助金
が出ていますし、電気自動車用の充電設備工事は最大で3分の2の
助成金が出ます。

これらも、「こうした機器・設備を積極的に導入しろ」という
政府の誘導です。

しかも補助金や助成金は、条件さえ満たしていれば（中には年収・
所得制限などもありますが）、基本的には申請するだけで誰でも
確実にもらえる制度です。

しかし、たとえば助成金や補助金は、基本的には年度ごとに予算
計上されますから、予算がなくなった段階でその年度の受付は
終了します。

あるいは財源が確保できず、予告なく終了することもあります。

実際、民主党政権下の子ども手当はわずか2年で廃止されましたし、
家電・住宅のエコポイントも早々に終了しました。

また、太陽光発電設備のように、価格が十分に低下し「普及」と
いう当初の目的を果たしたと政府が判断すれば、やはり終了する
でしょう。
いわゆる官製バブルははじけるのも速いということです。

そのため、いかに政府が発信する情報をつかみ、それを取り入れ
ようとするかという意識を持つ。

結果的にトクか損か、あるいは自分が使えるかどうかともかく、
そうした情報感度・嗅覚、検索してみる姿勢、そしていち早く
参入する行動力が必要です。

そこで私は、常に政府の発言や政策発表に注目しています。

方法は簡単で、政府の制度についての情報は基本的に公開情報
ですから、ネットで検索すれば出てきます。

各省庁のホームページや、首相官邸ホームページの政策情報ポー
タルなどです。

その情報の中でも特に注目したいのが「会議」。

たとえば「○○に関するヒアリング検討会を開催」「○○の
在り方に関する有識者会議」という情報があれば、その省庁が
「今いったい何に興味を持っているのか」「何を問題視していて、
何を変えようとしているのか」という思惑を知ることができる
からです。

そしてそれらの中には、半年から数年後に制度化されるもの、
法改正や制度変更につながるものがあります。

それがもし、自分の生活に役立つ、あるいは儲けにつながり
そうであれば、アンテナを立てて推移を見守る。

そしてチャンスだと思ったら参入する。

というわけで、私は今日も「菅首相おっかけ隊」となって、
彼の発言や省庁の動向に注目しています。