「公示地価」「路線価」は売買の参考になるのか?
公示地価や路線価の発表を気にする人もいますが、実際 に売買される値段とはまったく異なります。
たとえば 、大きな幹線道路に接している不動産の評価は高くなります。しかし、買う人の立場からすればどうでしょうか。
車の音がうるさい、ほこりで洗濯物を干せない、子供が飛び出して危ない、交通量が多くて車の出し入れが不便、となって敬遠されるかもしれません。 この場合、地価が高くても、安い値段にしなければ売れないということが起こります。
逆に、通りを一本奥に入った物件のほうが、静かで暮らしやすいとなれば、公示地価や路線価 は低くても、高い値段で売却できます。
つまり、地価と時価は全く異なるものであって、相続を考えているのでない限り、ほとんど気に する必要はない、ということです。
「地価が下がれば損をする」 のだろうか?
地価が下がれば損をする、と考えている人も少なくないようです。では逆に、地価が上がれば トクするでしょうか。
地価が下がって損するのも、地価が上がって儲かるのも、売ったときです。 売らなければ、損失も利益も出ることは なく、地価の動向が自分のフトコロを 直接動かすわけではあありません。
現実問題としては、地価が下がれば固定資産税が安くなるので、所有者にとっては、むしろ地 価は下がった方がうれしいはずです。
地価が下がったから損だ、地価が上がったからうれしい、というのは、実は気分的なものに過ぎ ないということがわかります。
「不動産はインフレに強いから」は本当か?
将来のインフレに備えて不動産を買おう、という考え方もあります。
赤字国債は GDP の 2 倍以上に膨れ上がり、もはや歳入と歳出のバランスによる財政規律だけ で返済できるレベルではありません。
もし将来、国債の引き受け手がいなくなれば、国債価格は下落し、同時に金利が上昇します。 それはインフレを誘導します。
インフレが起こると、通貨の価値が目減りします。今持っている 100 円は 10 年後も 100 円です。 しかし、今 100 円で売っているモノが 10 年後に 200 円になるとすれば、資産価値は半分になりま す。
これなら、今モノを買っておいて、10 年後にそれを売った方がよい、ということになります。
つまり現金を持っていても不利になるので、資産性 ・換金性のあるものにお金が集まります。そ うした要素を持つ不動産や金(ゴールド)にお金が集まるため、価格が上昇します。
当然、バブル時代のようにすべての不動産にお金が集まるわけではなく、二極分化します。
しかし、ここで勝ち組の不動産を買っておけば、 現金で預けているよりも、資産の目減りを防ぐ ことができます。
ただし、金利が上がると、住宅ローンを変動金利で組んでいる人は返済金額が上昇しますから、 必ずしもメリットばかりではありません。
インフレ時にはその資産を売却して現金化する前提ですから、値上がりしたら自宅を売るぞ、と いう人にとってのみ、自宅がインフレ対策になります。
そうでない人にとっては、自宅購入の判断とインフレとは、あまり関係のない話です。
いつが買い時か? いつが買い時なのかは誰でも迷うところです。
理想的なタイミングのひとつは 、自分のライフステージ上、必要だと感じ 、理想とする生活を実現するためには、家を買った方がよいと判断したときではないでしょうか。
そしてそれが、自分の経済的状況(支払い能力)と照らしても、問題なかろうと思えたときであると言えます。
つまり、 リスクをコントロールしていく意思と能力があり、そのリスクをとってでもリターンがあると思えば、そのとき家を買うことは正しくなります。
景気の良し悪し、金利の高い低い、優遇税制のあるなし、専門家やマスコミの様々な発言など、 迷う情報には事欠きませんが、 「買うべき時期」も、「買うべきでない時期」も、自分の意思次第で す。
そうした意思がなければ、客観的にどんなに時代の追い風があると思えても 、買い時ではない、 ということになります。
しかし、自分の経済状況に対する自信と、「欲しい」という気持ちが一致し 、意思が固まった人に は、そのときが買い時です。
