ローンで注意すること
個人信用情報のキズに要注意 個人の経済活動の中で、ローンやクレジット、割賦などの信用取引はすべてデータベース化されています。 それがいわゆる「個人信用情報」と言われるものです。回収リスクを低減するために、全国の金融機関が加入し、個人の経済活動(カードやローンの履歴)を登録しています。 新しくクレジットカードを作るとき、ローンを組むときは、必ず審査があります。そのひとつは、金融機関の担当者はこのデータベースを閲覧し、問題がないかどうかをチェックするというものです。
ローンやクレジットの遅延や未払いがあると、ここに登録されます。いわゆる「ブラックリスト」と 呼ばれるアレです。
ブラックリストというものが存在するわけではなく、金融事故はすべてここに記録されるため、ほかの金融機関が見たときに、「この人、危険かも」とわかる、という仕組みになっているのです。
全国銀行個人信用情報センター、CIC(シーアイシー)などで調べることができます。
前者の全銀は、おもに銀行からの借入や返済状況がわかるもの。後者の CIC はクレジットカー ドの履歴やキャッシングの状況などがわかります。
ほかにもいくつかの情報登録機関がありますが、これらはすべてネットワークでつながっており、 延滞などの事故は、どのデータベースからでもわかるようになっています。
事故の記録は5 年間は消えないとされているので、直近 5 年以内に何か問題があると、家を買 いたくても住宅ローンが組めない、ということにもなりかねません。
たまにあるのが、夫か妻のどちらかが、若い頃にちょっとうっかり延滞事故を起こしていて、いざ 家を買おうとしてもローンが通らない。
ヘンだなと思って個人信用情報センターに行くと、クレジットカードの延滞事故が記録されてい て、ボーゼンとする、というものです。
延滞事故はなくても、キャッシングをしている人、消費者金融の口座を持っている人、リボ払い をしている人は、ローン審査の上ではマイナス要因になりますので要注意です。
リボ払いも含めてその他のローンは全額返済し、消費者金融の口座も解約しておきましょう。
自分の与信枠を何に使うのか お金を借りる経済的信用度をはかるモノサシとして、「与信枠」というものがあり、一般個人の場合、ローンを組める金額には、基本的には上限があります。 住宅ローンであれば、通常は年収の 5 倍程度です。既に住宅ローンを組んでいれば、その残債
と、新しく組む予定のローンの額を一体として計算されます。
自分の年収が 800 万の場合、理論上は 4,000 万までの住宅ローン枠があります。
独身時代に買った住宅のローンがまだ 1,000 万円ある場合、4,000-1,000=3,000 万が追加で借りられる金額ということになります。
もちろん、これはあくまで一般論です。実際には、本人の金融資産の額や、所有不動産の担保 評価などの条件によって変動します。
賃貸用不動産、いわゆる投資物件を買うときには、もっと大きくなります。
区分マンションで年収の 5~7 倍程度。1 棟アパートや 1 棟マンションであれば、年収の10~15 倍まで借りることができます。
また、購入後数年経過し返済実績ができてくると、信用力が高まり、さらに追加で融資を受けら れるケースもあります。
借りられる金額の違いがなぜあるかというと、住宅ローンは自分のフトコロが返済原資なのに対 し、投資ローンは入居者の家賃が返済原資という違いがあるからです。ただしこれも、無尽蔵に借 りられるというわけではありません。
また、住宅ローンか投資ローンかに関わらず、いったんローンを組むと、通常は数年間、新規のローンを組みにくくなりますし、前述の通り、借りられる金額にも制約が出てくる場合があります。
読者の中には「不動産投資なんて興味ない」という人も いるかもしれません。 しかし、「家を買って転勤になったから人に貸す」というのは、まさに不動産投資そのものです。
つまり「貸すことになるかもしれない」というのは、「大家になるかもしれない」と同義です。
永住しないかもしれない 人は、好むと好まざるとにかかわらず、興味のあるなしにかかわらず、 全員が不動産投資家予備軍ということ。
もし不動産投資に興味がある人なら、自分の与信枠の使い方を考えておく必要があります。
たとえば、自宅は買わないで投資物件だけに向けるのか。 自宅オンリーでそれを賃貸に出す方向で行くのか。 自宅を買ったのちに投資物件を買うのか。 投資物件を買ったのちに自宅を買うのか。
自分に与えられた与信枠を何にどういう順序で振り向けるかという しょう。
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