日本はどうか?
日本のシステムもいろいろな問題を抱えています。
それは、世間を騒がせている財政破綻という問題にとどまらず、年金を始めとした社会保障制度 や、ひいては正社員という雇用形態やサラリーマンという働き方までもが持続困難となるかもしれない。
たとえば、赤字国債など公的債務はすでに GDP の 200%に膨れ上がり、GDP 比 100%弱のアメリカを押しのけて世界最高額です。デフォルト問題に揺れたギリシャでさえ、GDP140%。
しかも毎年 40 兆円ずつ新しく借金を増やしています。
「ギリシャと違って日本の国債は国内で消化されるから大丈夫」という意見もありますが、その国債を買っているのは日銀を中心とする金融機関であり、資金にはおのずと限界があります。
確かに今はまだ余裕があり、すぐに崩壊といった事態にはなりませんが、こんな状態がいつまでも続くと信じられるでしょうか。
年金制度はというと、現在、 65 歳以上の高齢者 1 人を現役世代 2.5 人で支えていますが、2025 年には、現役が 1.8 人で支えなければならなくなります。
現役世代の負担にしろ、高齢者の受給にしろ、このような制度が持続可能だと思えるでしょうか。
少子高齢化により、日本の人口は減り続け、2050 年には 1 億人を下回る予測がなされています。 つまり内需が減退し、国内で商売していても儲かりにくい環境になります。
医療や介護分野など以外のあらゆる産業が斜陽化し、日本人相手にしか商売ができない業種業 態は、もはや沈んでいくしかありません。
存続を賭ける企業は、成長しているマーケット、つまり海外に出て行きます。
しかしそこで求められるのは、手厚い労働規制に守られ、英語もできないのに高賃金の日本人で はなく、英語ができてモーレツに働く新興国の人間です。
国内でも、低賃金で日本語がぺらぺらな中国人が大挙としてやってきて、日本人の職を奪います。
よほど能力が高い人か、あるいは低い条件を我慢できる人でなければ、もはや正社員ではいられなくなります。
こんなものは序の口で、あらゆる日本の旧体制が崩壊し、今まで当たり前に享受できていたもの が、ある日突然なくなる可能性もあります。
政府の失策によって、関東圏に住むほぼ全員が被曝している可能性があり、 10 年後はガンなどの問題が出てくるかもしれない。
災害問題に対する懸念も大きく、首都圏直下型地震はすぐそこにある危機として迫っています。
国債価格の下落が始まると、金利は急上昇し、変動金利で住宅ローンを組んでいた人が次々と 破綻していきます。
円も売られて安くなり、輸入物価が高騰します。
さらに世界人口の急増や中東情勢の悪化によって、原油価格が高騰すれば、脱原発がアダとな ります。
灯油を使ってハウス栽培をする農家、重油を使って漁船を出す漁師、トラックで物資を運ぶ物流 会社も悲鳴を上げ、物価に転嫁します。
この影響を最も受けるのが国民で、収入の下落と物価上昇に悩まされます。にもかかわらず政府 は、財政難に加え、復興という伝家の宝刀をちらつかせ、増税に走ります。
2017 年には消費税が 10%へと引き上げられました。すると国民は消費を控えますから、企業の売上は下がり、ますます給料を払う余裕がなくなります。
人々の可処分所得はますます減少し、生活はますます苦しくなります。
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